ベリントの金融コンプライアンス、規制順守のために最適なデータ管理ソリューションであると認定

カスタマーエンゲージメントカンパニーのベリントシステムズ(NASDAQ上場：VRNT、米国ニューヨーク州メルビル)の日本法人、ベリントシステムズジャパン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：古賀 剛、以下 ベリント)は、同社の金融コンプライアンス（Financial Compliance）ソリューションが中央銀行の『2020年FinTech & RegTechグローバルアワード(2020 FinTech & RegTech Global Awards)』において、規制順守のためのデータ管理パートナー部門で受賞したことを発表しました。

このプログラムでは、金融・規制分野向けのテクノロジー製品やポリシーにおけるイノベーションと、パートナーシップを通じて達成された結果を認定するものであり、中央銀行、金融監督機関、そして多岐にわたる各種関係市場の間で最も素晴らしい事業が表彰されます。

ベリントは、中央銀行が行う取引データの標準化・保管のサポートにおいて、同社の革新的な技術や実績が認められています。こうした技術やサポートで、同社は複数の事業部門からのデータの管理や、eDiscovery、分析、情報検索を可能にし、既存の、あるいは予定されている規制に準拠するための取り組みを支援しています。

「ベリントは、同社の金融コンプライアンスプラットフォームを用いて、中央銀行が通信コンプライアンスや関連するデータガバナンスの課題に対応するためのサポートを行っています。南米にある中央銀行で使われていた従来のシステムでは、コンプライアンスへの準拠が求められるやり取りの記録が失われる傾向にありました。そのため、ベリントはこの従来のシステムを、高度に洗練されかつ安全な別のシステムに置き換える作業を迅速に進めました。その結果、記録の保管機能が強化され、監視や分析がスピードアップしました。」と、中央銀行のFinTech & RegTechグローバルアワード会長、Rachael King氏は述べています。

ベリントの金融コンプライアンスソリューションは、音声通話、チャット、オンライン会議、画面共有などを含むあらゆるコミュニケーションの収集、保管、分析、情報検索を行います。ベリントは、企業が通話記録のポリシーをユーザー毎またはグループ毎に制御することができる包括的なコンプライアンスキャプチャ機能を提供しています。そのソリューションフレームワークは、安全なコンプライアンステクノロジー、高性能の自動化、統合やデータインテリジェンスを容易にするオープンアプローチの組み合わせを通じて、企業の新たなコンプライアンスへの課題に対応していくための最前線にあります。

ベリントの上級副社長兼戦略業務担当ジェネラルマネージャのNancy Treasterは次のように述べています。「この名誉ある賞は、中央銀行や監督機関との当社の継続的な取り組みの真の証となるものです。ベリントの革新的な金融コンプライアンスソリューションを利用することで透明性を維持し、コンプライアンスへの適合性を満たすことができます。このソリューションは、クラウド型、オンプレミス型、あるいは両方を合わせたハイブリッド型のソリューションとして導入可能です。中央銀行は、このソリューションの堅牢なセキュリティ機能を活用して、外部プラットフォームとシームレスに統合し、記録されたデータを簡単にエクスポートすることで、分析や調査を行い、価値を高めていくことができます。」

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ベリントシステムズジャパンについて
ベリントシステムズジャパン株式会社は、The Customer Engagement Company™を標榜する米国本社ベリントシステムズの日本法人として、ベリントシステムズが開発するワークフォース最適化ソリューション、セルフサービスによる情報支援ソリューション、顧客の声活用ソリューション、不正検知・コンプライアンスソリューションなどの日本国内における販売、コンサルティング、サービス業務を行っています。

ベリントシステムズ（Verint Systems Inc.）について
ベリントシステムズ（NASDAQ:VRNT）は、カスタマーエンゲージメント最適化、セキュリティ インテリジェンス、および不正、リスク、コンプライアンスにフォーカスした、アクショナブルインテリジェンス ソリューションとその付加価値サービスのグローバルリーダーです。今日、フォーチュン100企業の85%以上を含めた180ヶ国以上10,000を超える企業や団体が、ベリントのソリューションを利用して、情報に基づいた効果的な意思決定をタイムリーに行っています。アクショナブルインテリジェンスを活用することで、どのようにスマートな世界を創造するか、詳細につきましては https://www.verint.com/　をご覧ください。

本プレスリリースは将来の予測に基づいた記述を含み、この中には期待、予測、見解、機会、計画、戦略、信念による記述や、ベリントシステムズに関して同様の影響を及ぼす記述が含まれています。これら将来の予測に基づいた記述は、未来の業績を保証するものではなく、数々のリスクや不確実性が含まれた経営上の予測に基づいています。このリスクと不確実性によって、実際の結果が将来の予測に基づいた記述によって明示的又は黙示的に表現された内容とは異なるものとなってしまう可能性があります。

本資料に記載されているVERINT, ACTIONABLE INTELLIGENCE, MAKE BIG DATA ACTIONABLE, CUSTOMER-INSPIRED EXCELLENCE, INTELLIGENCE IN ACTION, IMPACT 360, WITNESS, VERINT VERIFIED, KANA, LAGAN, VOVICI, GMT, VICTRIO, AUDIOLOG, CONTACT SOLUTIONS, OPINIONLAB, CUSTOMER ENGAGEMENT SOLUTIONS, ENTERPRISE INTELLIGENCE SOLUTIONS, SECURITY INTELLIGENCE SOLUTIONS, VOICE OF THE CUSTOMER ANALYTICS, NEXTIVA, EDGEVR, RELIANT, VANTAGE, STAR-GATE, ENGAGE, CYBERVISION, FOCALINFO, SUNTECH, VIGIAは、米国Verint Systems Inc. および子会社の登録商標または商標です。その他の記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。